Topics

道路全国連」は、道路公害に反対する住民運動の全国的組織です。

くるま優先から人間優先の道路へ」を目指し、首都圏、愛知、京都、大阪、奈良、兵庫、広島などの住民運動団体が結集しています。

道路全国連について

お知らせ

第38全国交流集会 IN ヒロシマ

  • 日程:2012年11月24日(土)・25日(日)
  • 会場:広島市まちづくり市民交流プラザ

特別講演「止まらない高速道路建設 ―その構造を考える」―圏央道計画の30 年を振り返って―

講師:寺西俊一氏(一橋大学大学院経済学研究科教授)

日時:2012年7月8日(日)14時30分~17時

会場:東浅川保健福祉センター

日弁連「公共事業改革基本法(試案)」

日本弁護士連合会が「公共事業改革基本法(試案)」をまとめました(2012年6月14日)。

第37回全国公害被害者総行動(東京)に参加、国交省へ要請行動(2012年6月5日)

※リンク先で要請書、要請行動報告書をダウンロードできます。

第37回全国公害被害者総行動デモ行進

第37回全国交流集会 ―環境破壊、住民無視の道路建設を止め、建設費を東日本大震災の復旧、復興へ―

2011年11月5日・6日、第37回全国交流集会を東京外かく環状道路反対運動40年を迎えた千葉県市川市で開催し、40団体103名が参加しました。

シンポジウム 公共事業とわたしたちの未来~「公共事業改革法案」による公共事業の大転換への道筋を考える~

日時:2011年12月3日(土)13~17時

開場:弁護士会館 2階講堂「クレオA」

  • 事例報告「公共事業をめぐる紛争事例市民による“改革”の試み」
  • 報告(レビュー)「公共事業改革に関する日弁連のこれまでの取り組み」
  • 基調提言「公共事業改革法案が描く道筋」
  • パネルディスカッション「これからの公共事業はどうあるべきか? 公共事業改革法案による大転換の可能性は?」

主催:日本弁護士連合会

要請書「不要・不急な公共事業2011年度予算を震災復興へ」を内閣府に提出(2011年6月20日)

平成23年度道路関係予算を東日本大震災と福島第一原子力発電所事故による被害者救援と被害地復興のために振り向けることを求める要請書を菅直人総理大臣に提出しました(2011年4月26日)。

新刊!道路全国連35周年誌『くるま依存社会からの転換を』

表紙写真『くるま依存社会からの転換を』
高速道路はもういらない! 35年にわたる全国各地の道路公害・高速道路反対住民運動の成果と課題を明らかにし、脱クルマ、公共交通による新しい道路交通政策を提言する。

★北海道新聞(2011年2月17日)で紹介されました!